筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
福岡県春日市──人口１１万人、令和３年７月１日基準日に春日市に住民票がある人で、基準日から令和４年３月３１日までに妊婦の届出を行った妊婦などにタクシー料金助成券１万円分──５００円券２０枚を交付、その他、様々ございました。子どもたちの生育環境の保証は、日本社会の安定性や持続可能性も高めます。また、子育て支援策は、当事者のみならず社会全体にも恩恵をもたらし、若い世代に希望を与えるものと考えます。
福岡県春日市──人口１１万人、令和３年７月１日基準日に春日市に住民票がある人で、基準日から令和４年３月３１日までに妊婦の届出を行った妊婦などにタクシー料金助成券１万円分──５００円券２０枚を交付、その他、様々ございました。子どもたちの生育環境の保証は、日本社会の安定性や持続可能性も高めます。また、子育て支援策は、当事者のみならず社会全体にも恩恵をもたらし、若い世代に希望を与えるものと考えます。
│ │ │ │ (2)筑紫野中、筑山中はナイター料金が他自治体と比べて割高、青少 │ │ │ │ 年育成の観点から小中学生は無料にしては。 │ │ │ │ (3)諸田グラウンドは太陽の遮蔽物がなく熱中症リスクが高いが対策 │ │ │ │ 等を考えるべきではないか。
14: ◯委員（関井利夫） 大野ジョー君とまどかちゃんの業者が違うということで、次回は統一したいというところですけれども料金単価はどうなるんですか。違う業者ですよね、大野ジョーとまどかちゃんは。次回は合同して一緒のところにお願いしたいということでしたけれども、料金は今のままでスライドするんですか。新たな提案になるんじゃないですか。
［教育部］日野教育部長、橋元教育政策課長、川口教育政策課係長、島 添教育政策課係長、中島教育振興課長、副島教育振興課係長、大淵教 育振興課係長、中川スポーツ課長、山神スポーツ課係長 ［上下水道局］松竹上下水道局長、松岡企業総務課長、山口企業総務課 係長、川畑上下水道工務課長、今田料金施設課長
29.地域の防犯灯電気料金の徴収については、地域コミュニティー組織の加入率が低下しており、地域で徴収を続けることが地域組織の崩壊を招きかねないことから、徴収を地域任せにせず、市として仕組みを構築されたい。30.消防団員の報酬については、団員個人への直接支給を実施されたい。31.消防団活動については、団員の消防団活動に対する意識・実態を把握するためのアンケートを実施し、その在り方を検討されたい。
kWになるのか │ │ │ │(5) 施設等の所有者が民間事業者に設置場所を提供 │ │ │ │ し、民間事業者が太陽光パネルの設置費と維持管 │ │ │ │ 理費を負担した上で施設の電力使用量に応じて電 │ │ │ │ 気料金
また、公契約の適正化という観点からも、筑紫野市には公契約条例はありませんが、適正な積算根拠に基づく料金設定も必要です。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………産後ケア事業の実施は緊急性が高く、かつ実施は必要不可欠ではないでしょうか。
しかしながら、契約期間がおおむね15年から20年の長期にわたり、期間中は固定料金であること、また、昨今の社会情勢から今後の電気料金の先行きが不透明であることなどの課題もございます。 そのほか、発電量を補うための場所の選定や設置面積の確保など、検討すべき事項があるため、今後、先行して導入している自治体等の状況等を参考に調査研究をしてまいります。 46: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
4: ◯料金施設課長（今田英敏） 続きまして、料金施設課所管分についてご説明いたします。 戻りまして、事務事業成果説明書の141ページをお願いいたします。 まず、収益的収支の収入についてご説明いたします。 一番上の表、１款１項１目給水収益は18億3,804万7,000円となっています。前年度比0.95％の減となっております。
）・河村・井福・中村・大 塚・平田・岡部委員 【欠席委員】なし 【委員外議員】なし 【執行部】 ［上下水道局］松竹上下水道局長、松岡企業総務課長、山口企業総務課 係長、川畑上下水道工務課長、岩下上下水道工務課係長、黒木上下水 道工務課係長、馬場上下水道工務課係長、今田料金施設課長
28: ◯福祉サービス課長（石川 茂） 福祉タクシー助成事業につきましては、従来は１人当たり48枚のタクシー券を１年間に支給させていただいていたんですけれども、その１枚のタクシー券で初乗り料金がただになるという制度でございました。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 地域の防犯灯は、これまで地域コミュニティー組織等が自主的・主体的に設置されてきたものであり、行政が地域コミュニティー組織等に代わって電気料金を徴収するといった考えは、今のところございません。
10節需用費では、市庁舎施設の電気使用料金では409万3,000円の増、ガス使用料金では80万8,000円の増の見込みとなり、合わせて490万1,000円、当初を上回る見込みであることから、増額を計上するものです。12節委託料では、個別施設計画中間見直し業務委託における契約額の確定により、277万3,000円を減額するものです。 以上で、財産管理課所管分の説明を終わります。
［都市整備部］西村都市整備部長、工藤公園街路課係長、江崎建設管理 課長 ［教育部］日野教育部長、中島教育振興課長、副島教育振興課係長、大 淵教育振興課係長 ［上下水道局］松竹上下水道局長、松岡企業総務課長、山口企業総務課 係長、川畑上下水道公務課長、今田料金施設課長
次に、市民生活支援といたしまして、物価高騰の影響を受ける市民や事業者に対し、10月から12月検針までの３か月分の水道料金につきまして、基本料金を２分の１減免することとし、一般会計において水道事業会計に対する負担金を計上いたしております。 また、地域で管理されている防犯灯・街路灯につきまして、物価高騰による今年度の電気料金高騰分について支援を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
◎都市整備部長（長野健二） 料金の値上げについては、やはり現状の収支比率を考えますと、一定程度皆さんのほうにご負担頂くというのもやむを得ないと判断し、前回から通常料金を高齢者の割引などを廃止するというようなところを踏み切ったわけでございます。 また、そうは言いながらも、キャッシュレス決済を促進することでということで、そちらを利用していただくことで少しの割引というところを考えております。
８点目は、燃料単価の高騰等に伴い、市庁舎及び小中学校等の施設における電気料金等が当初の見込みを上回ることから、需用費を追加するものであります。 ９点目は、令和３年度決算の確定に伴う繰越金等を財政調整基金、公共施設整備基金及び自治体デジタル化推進基金に積み立てるものであります。
土木費におきましては、電力料金高騰の影響を受けている公共下水道事業会計の負担金として1,776万1,000円を増額計上しております。 教育費におきましては、市立図書館のエレベーター更新工事費と監理委託料合わせまして2,450万8,000円を新たに、また学校給食数の増加に対応するための小学校と共同調理場の備品購入費合わせまして1,272万3,000円を増額計上しております。
もう一つは、やはりこういう施設を運営するにおいての採算性というものは一つの大きなネックになると思っておりますので、市が運営するにおいても、極端な話をすれば、週末のみの運営とか、それとか、ある意味では料金のある程度かさ上げとか、そういうこともどのレベルまで住民の皆さんであれば許容できるのかと、そういうものも施策の中で試行錯誤せざるを得ないんではないだろうかというふうに思っております。
併せまして、同時期において新大牟田駅周辺の駐車場の駐車料金を100円割り引く取組を行うことで、多くの皆さんに新大牟田駅を利用いただきたいと考えております。 これらの取組についても、新幹線の利用者数の変化やその効果について検証することといたしております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。